オイルマネー（政府系ファンド）がサブプライム問題を救う？

2007年師走にかけて、サブプライム問題で揺れるアメリカの金融機関に対し、予想外の所から救いの手を差し伸べる者が現れました。それは、原油価格高騰の恩恵で潤う、中東の政府系ファンドです。

アメリカのシティグループが11月26日に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンド＝アブダビ投資庁から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れることを発表しました。また、スイスの金融大手ＵＢＳも12月10日、シンガポールと中東の政府系ファンドから130億スイスフラン（約１兆3000億円）の出資を受ける資本増強を実施しました。

このように近年、世界の金融市場で政府系ファンドの存在感が急激に増しています。政府系ファンド（SWF）とは、国の政府や中央銀行などが運用母体となっている投資ファンドのことです。

政府系ファンドの運用資金源は、為替介入によって積みあがった外貨準備を原資とする国と、原油などの資源価格の高騰で国が得た利益を原資とする国の、2タイプがあります。中国やシンガポールは前者、サウジアラビアやドバイなど中東の産油国は後者に分けられます。

アメリカの金融機関にしてみれば、外国の、それもイスラム圏の国から助けてもらうことなど、感情的には許し難い所があるはずです。しかし、サブプライム問題でのダメージの大きさを考えると、背に腹は返られないといった所でしょうか？

2008年2月よりロシアでも政府系ファンドの運用が始まると発表されています。今後は好む・好まざるに関係なく、彼ら政府系ファンドが金融市場の主要プレーヤーとして幅を利かせることは確実です。また日本でも、1兆ドル（約100兆円）近くにまで積み上がっている外貨準備金※を、政府系ファンドによって積極運用して利益を上げるようすべきだという意見も増えています。

※日本の外貨準備金は、ほとんどがアメリカ国債で持たれていると推計されています（詳細は非公表にされています）。