日本への影響と金融機関の損失額

サブプライムローン問題は、当初はアメリカ固有の問題であって日本への影響はないだろうと「対岸の火事」として扱われていました。しかし、問題の詳細が明らかになるにつれ、日本への悪影響も大いにあることが分かってきました。

（1）　日本の金融機関もサブプライム関連の債券を持っていることが判明した
（2）　円高が進み、輸出関連企業の業績が悪化した
（3）　日本株が先進国で最も下がった

（1）については、日本の金融機関はサブプライム関連の債券はほとんど保有しておらず、損失はほとんどないだろうと言われていました。ところが、サブプライムローンの債券は、分割や小口化されて他のローンや金融商品とパックにして証券化されています。本来は全く関係のなさそうな証券や投資ファンドなど、様々な金融商品に紛れ込んでいたのです。

そして、一つひとつの債券やファンドを詳細に調べていくと、日本の証券会社も、保有する金融資産にかなりの量のサブプライム関連債券が含まれていることが分かり始めました。

2007年末までに判明している段階で、みずほ銀行グループが1700億円、三井住友銀行グループが870億円、三菱UFJ銀行グループが270億円、野村證券グループが1500億円、新生銀行が220億円など、国内金融機関の損失額は推定5000億円に達しているということです。

そしてこの金額は、2008年度以降も拡大していくことは確実です。サブプライムローン破綻者は、ローン利息の上昇と住宅価格の下落の為、今後も増え続けるからです（詳細はサブプライム問題とはの項を参照）。

2008年1月末現在の日本の主な金融機関の損失額は以下の通りです。今後大きな発表があるごとに、データを更新していきます。

また（2）や（3）については、次項「円キャリートレード解消の影響」にて解説します。