このサイトでは、専門用語が乱発して難解なサブプライム問題について、誰でも分かるように噛み砕いて解説してみます。多少おおざっぱな解説になりますが、金融に疎い人でもサブプライム問題をざっくり理解するのには最適かと思います。
| サブプライム問題の大まかな流れと経済動向 |
| 2009年1月 |
New!バンカメ10〜12月期の損益が17.9億ドルの赤字
・シティ10〜12月期の損益が82.9億ドルの赤字。最終赤字は５四半期連続
・JPモルガンの10〜12月期の損益は7億ドルの黒字を確保。 |
| 2008年総括 |
結論としては、2008年度はサブプライム問題が実体経済の悪化に飛び火し、世界的な景気悪化を招いた。新興国が救うというデカップリング論も不発。世界経済は1929年の世界大恐慌の再来とも言われる大不況時代に突入。
アメリカの個人消費の頼みの綱＝年末商戦は史上最低の売上げに終わる。
また、ほぼ全ての国の株式市場が大暴落した一年だった。
12月にはアメリカで史上初めてゼロ金利政策が導入された。 |
| 激動の9月 |
・9月30日、米国下院が金融安定化法案を否決。予想外の事態でNYダウは大暴落、史上最大の下げ幅（777ドル）を記録する。
・9月16日、経営難に陥っていたAIGグループがFRBに850億ドルの支援を受ける代わりに、担保として米政府が株式の約8割を取得することに合意。このためAIGはNYダウ30種の構成銘柄から除外される。
・9月15日、バンカメらに見捨てられたリーマンブラザーズが破綻する
・9月14日、リーマンブラザーズを買収合併すると見られていたバンクオブアメリカが、リーマンではなくメリルリンチを救済合併すると発表。 |
| （中略） |
2008年前半の主な出来事
・政府系住宅金融2社（ファニーメイ・フレディマック）が危機に陥る
・サブプライム問題からCDS問題へと発展
・金融機関の保険会社とも言うべき「モノライン」も経営危機に。
・洞爺湖サミットでも金融危機が議題に上るが明確な対策は出ず･･･。その後の「G20」でも同様に不発に終わる。
・原油価格が市場最高値（147ドル）を付け、世界各地でデモや暴動が起きる |
| 2008年1月 |
・30日、ＦＢＩがサブプライム不正疑惑で14社を捜査
・11月の米住宅価格は8.4％下落、過去最大の下げに
・27日のダボス会議、福田総理がサブプライム問題に一切言及せず
・米国時間22日、株式市場の混乱を解消すべく、FOMCがFF金利の緊急利下げを実施。0.75％の利下げで年3.5％に。
・22日、株価の世界同時大暴落発生！日経平均も700円超の下げ。
・18日、ブッシュ大統領が景気対策で1500億ドル規模の減税策を発表。しかしこれでは不十分だと市場では受け取られ、同日株価も下落して終わる。
・メリルリンチの10〜12月期損失が115億ドルに
・シティバンクの10〜12月期損失が235億ドルに
・みずほC銀行がメリルリンチに12億ドル（約1300億円）出資 |
| 12月 |
・サブプライム基金の創設が失敗に終わる（日本の銀行が出資拒否）
・2007年の年間トータルで、世界の株価はプラスで引ける。アメリカもかろうじてプラスだったが、日本だけマイナスの一人負け状態に。
・FOMCでFF金利0.25％の利下げ、年4.25％に
・モノライン（金融商品の保険会社的存在）の経営不安も出始める。
・ウォーレン・バフェット率いる会社がモノライン業界へ参入。 |
| 11月 |
・シティバンクがUAEのアブダビ投資庁から出資を受けることに
・ヘッジファンドの決算売りで？日本株暴落
・日本国内の損失額が出始める
・シティバンク、メリルリンチのCEOが経営責任を取って辞任。しかし多額の退職金を得ていた事に批判が集中する。 |
| 10月 |
・FOMCでFF金利0.25％の利下げ、年4.5％に
・米大手10行の7〜9月期決算が出揃い、損失が2兆6千億円にのぼることが判明。サブプライム基金の設立などの対策が検討される。 |
| 9月 |
・世界の株価が、やや落ち着きを取り戻しはじめる
・FOMCでFF金利0.5％の大幅利下げ、年4.75％に |
| 2007年8月 |
・日本や欧州でも市場に緊急的に資金供給がされる
・アメリカでFOMCが緊急開催、公定歩合が0.5％下げられる
〜サブプライムショック〜
8月中旬、サブプライム問題を発端に世界同時株安が起こる |